コトバノチカラでみらいをひらく。

最近の若い男女の関係性についてですが、傷つきたくないから入り込まない傾向が顕著です。性体験済みの若者の割合は、2000年に入ってから高３女子ですと47％前後でずっとフラット。男子は2006年前後に女の子に追いついて以降、ずっとフラットです。

だけど、2000年頃から一貫してステディ（特定の交際相手）がいる割合が減っています。僕の調査だと、女子大１~４年生にステディがいる割合が、2000年頃は４割だったのが、今は１割台。理由を聞くと、第一が「面倒くさいから」。第二が「他にも楽しいことがあるから」。

女子の答えは、男子にソクバッキー（束縛する恋人）が増えたことも背景の一つでしょう。１時間おきにメールしろ、３時間おきに写メを送れ……。暴力を振るう男子も増えました。男子の性交経験者の割合が増えたことによる、能力平均の低下もあるのでしょう。

最近は女子に、まともな男を見分ける３つのテーゼを話しています。第一に、過去の性愛体験を洗いざらい喋っても怒ったり耳を塞いだりしない男。「僕は君が好きで、君の経験は君の一部だから、君の経験の全てを受け入れる」と言える男です。

第二に「君はこういう人間だからこういう服は似合わない」などと、女子の服や髪型にいちいち文句付けない男。そういう男には女子をアクセサリー視する輩が多く、マザコンが目立ちます。多くの場合、母親の好みを内面化しているのでしょう。

第三に「君はこういう人だからこういう就職をすべきだ」などと、将来について断定的に言わない男。相手を知りもせず経験もないのにこれを言う男にも、女子をアクセサリー視するマザコンが多い。「母親の前にお出しできる仕事をしろ」という訳です。

病的なまでに相手を縛るのは、男が圧倒的に多いですね。女子も、残念ながら、それを縛られていると感じないで、「愛なのかなあ」とか同級生にしゃべっちゃう。「バカじゃないの」って思いますよ。そんなのは愛でも何でもありません。

男の単なるエゴイズム。エゴセントリック（自己中心的）なナルシシズムです。そういう男に限って、判で押したように「今度、母親に会わせるよ」と必ず言う。なぜなら、マザコン男にとって、母親の承認がナルシシズムの一つのポイントになるからです。

女性に覚えておいてほしいのですが、「君の男性経験なんて聞きたくない」「その髪型はだめだよ」「君はやっぱり理科系じゃなく文科系じゃないかなあ」、極めつけに「今度、僕の母親に会わせるよ」、これらが全部揃う場合、最悪の男になります。

「デマだ」「煽るな」という輩がテンコモリでした。〈引き受けて考える作法〉ならざる〈任せてブー垂れる作法〉なので、電力供給の地域独占体制＆電力料金の総括原価方式という結びつきの意味を知らず、脳天気でいられたからですね。

元々僕らは「マル激トーク・オンデマンド」でそうした問題を議論してきていました。だから政府や東電の発表を信じることが、如何に馬鹿げているのかを知っていました。第一、米国に比べて日本は産業用で５倍、家庭用は２倍以上の電力料金なんですよ。

つまり、背後に巨大利権があるということなんです。総括原価方式では発送電の総コストの３％を利益として取る仕組です。コスト圧縮動機が働かないどころか、経産省と東電は事故処理コストも「総コスト」に含めて利益増大を図る動きがあったのです。

この仕組で電力会社は膨大な利益をあげます。でも家庭用電力料金は政府の許可が要る。そこで批判を回避するべく、経費として計上できるように、豪華絢爛な社宅や福利厚生施設をつくり、事故後なのに会長の退職金に２億円を積んだりします。

これだけでも驚きですが、僕に言わせると小さなこと。もっと重要なことがあります。暴利をあげた電力会社は、地域の放送局や新聞の大株主だし、地域の主な企業の大株主だし、地域のオーケストラや文化事業の後援者だったりするわけです。

当然ながら地域経済団体のトップは例外なく電力会社。自民党は地域経済団体を集票母体とするから電力会社のいいなりです。また、労組で最も大きいものが電力総連と電機労連です。民主党も労組を集票母体とするから電力会社のいいなりなのです。

先ほど述べたように、マスコミ方面でも文化人方面でも、電力会社の権益と無縁でいられるのは例外的です。単に広告収入を電力会社に依存しているだけではないのです。つまり、経済も政治も文化も、地域独占的電力会社に依存しているのです。

そのことを事故前から明言してきたのは、「マル激」など少数です。こうした事実を知らずに、分権だ、民権だ、自治だ、NPOだなどとホザいて、お祭りがわりのデモを推奨してきたのが、柄谷行人などの日本の文化左翼なんですから、お笑いです。

政策的市場が公共性を体現するには、ルールメイクの過程に注意が必要です。僕が提案するのが「住民投票とコンセンサス会議の組み合わせ」です。

住民投票は「世論調査に基づく政治的決定」じゃない。半年後の投票に向け、ポピュリズムの批判に耐えるように住民同士がワークショップを繰り返し、民度を上げるためのものです。民度が上がるとルールメイクの過程をチェックできます。つまり官僚が「専門家による決定」という形で特殊権益を温存することや、議員が「専門家不在ゆえの手打ち」の形で行政決定を丸呑みすることを抑止できるのです。だから住民投票の結果いかんは二義的なものにすぎません。結果に一喜一憂しすぎるのは、問題の取り違えだと言えます。

「コンセンサス会議」は、ワークショップのやり方で参加者を公募と抽選で選び、立場の違う専門家の意見を聴取し、専門家を排して参加者が最終決定します。医療におけるインフォームドコンセント＆セカンドオピニオンと同じで、専門家に決めさせないのがポイントです。

社会的な物事を専門家に決めさせてはなりません。行政官僚が専門家を人選した段階でシナリオが決まるからです。いま経産省の役人が「有識者」を人選した、長期的エネルギー政策を答申する、「総合資源エネルギー調査会基本問題審議会」などが開かれていますが、傍聴すれば会議が単なる茶番であることが分かります。

〈補助金が欲しくて行政に従う社会〉の変形バージョンに〈交付金が欲しくて中央に従う地方〉があります。機関委任事務など霞が関のデミセとして振る舞うと、地方自治体にカネが落ちます。これもやめるべきです。これも単なる「べき論」じゃない。やめないと地方が社会経済的に空洞化するからです。

国レベル同様、自治体レベルでも、善いことをしないと儲からない政策的市場を作るしかありません。従来の地方分権化は「地方自治体化」でしかありませんでした。国家公務員が地方公務員に置き換わるだけで、〈任せて文句埀れる作法〉も〈空気に縛られる作法〉も全く変わりませんでした。

そうでなく、〈引き受けて考える作法〉と〈合理を尊重する作法〉に基づく「参加と自治」に支えられた〈共同体自治〉でなければなりません。エネルギー分野はそのための練習台になります。例えば先進国はどこも電力会社と電源の組み合せを選べます。安いものを組み合わせても自然エネルギーだけ組み合わせても良い。

需給調整に関するデマンドレスポンス（需要者側の調整協力）が常識で、需給調整特約（電力使用時刻をずらすと価格割引）をにらみながら、事業者であれ家庭であれ、電力使用時間を選びます。独占的電力会社お任せじゃない。今日の〈共同体自治〉はまさにエネルギーから始まるのだと言えます。

こうした〈エネルギーの共同体自治〉に〈食の共同体自治〉が組み合わされば、〈共同体自治〉は膨らみます。〈食の共同体自治〉と言えば、1980年代に北イタリアのブラから始まったスローフード運動です。巨大スーパーで有機野菜やトレイサブルな食品を買うことじゃない。〈食の共同体自治〉の基本は共同購入です。

「原発をやめられない社会」をやめるとは、巨大システムへの〈依存〉をやめること。〈引き受けて考える作法〉と〈合理を尊重する作法〉に基づく〈自立〉です。これを、「べき論」じゃなく、第一に〈補助金行政から政策的市場へ〉のシフトに基づく淘汰で達成し、第二に〈エネルギーと食の共同体自治〉で達成します。

以上のように、僕らが抱える共通問題の中では、原発は部分的問題に過ぎません。

社会学の思考伝統では、どんな政治体制が適切かは、社会がどんな〈心の習慣〉に覆われているかで変わります。割れ鍋に綴じ蓋じゃないけど、日本の政治体制は日本人の〈心の習慣〉にマッチしています。その政治体制がグローバル化時代に不適合なのであれば、政治体制を前提づける〈心の習慣〉を変えねばなりません。

近代民主制と呼ばれる仕組は「参加と自治」という〈心の習慣〉を前提にします。具体的には〈引き受けて考える作法〉と〈合理を尊重する作法〉が前提になります。でも日本にはそれがないかわりに、〈任せて文句垂れる作法〉と〈空気に縛られる作法〉があります。先程言いましたが〈心の習慣〉は一朝一夕には変えられません。

そこで戦略が二つあります。第一は「空気を用いて空気を掣肘する戦略」です。「原発をやめられない社会」が〈空気に縛られる作法〉に由来するのは自明ですが、この作法を逆用して「今さら原発推進とか言ってるヤツはヤバイんじゃないの」みたいな空気を醸成するわけです。これを福沢諭吉的な戦略と呼ぶことができます。

でも既に述べたように、空気への想定の変更は、独裁者への想定の変更よりも遥かに困難です。少なくとも社会全体が空気に支配されてはならず、エリート層だけは空気に縛られず、空気への想定の変更を合理的に行える必要があります。「空気を用いて空気を掣肘する戦略」は、近代的エリートの存在を大前提とするのです。

でも霞が関と永田町の人材分布を見れば、この大前提から程遠い状態。短・中期的には打つ手がない。だから国全体を変えようとか一挙に救国しようとかいう発想を、諦めるべきです。アガンペンが言うように、資本移動自由化が進むと、統治単位が大きいほど行政官僚の技術知への依存度が上がるので、なおさら諦めるべきです。

そこで第二の戦略です。自分の居住地周辺での〈共同体自治〉に向けてチャレンジすること。これについては先に具体的な手順について話しました。〈補助金行政から政策的市場へ〉とか〈食とエネルギーの共同体自治へ〉とか〈住民投票とコンセンサス会議の組合せ〉とかがヒントになります。

僕はこの面では、世田谷区基本構想審議会座長代理として、あるいは保坂展人区長政策ブレーンとして活動中です。

僕の本を初めて読む方は、『14歳からの社会学』という中学生向けの本か、『宮台教授の就活原論』という大学生向けの本から読んでいただくと良いでしょう。また、社会問題よりもガールフレンドやボーイフレンドとの関係に興味がある人は、そういう人向けに書かれた『中学生からの愛の授業』という本がいいでしょう。

どの本にも共通するモチーフは、性愛能力、自治能力、仕事能力、政治能力は、それぞれ独立したものではなく、例えば学業にかまけて性愛能力の涵養を疎かにした者は、自治能力においても、仕事能力においても、政治能力においても問題を生じるがゆえに、実存的にも幸せになれず、社会的にも貢献できないということです。

僕の本を何冊も読まれた方は、僕の難解な学術本に挑戦してくれませんか。具体的には、28歳のときに執筆した東大の博士論文『権力の予期理論』と、それまでに書いた学術論文を集めた『システムの社会理論――宮台真司初期思考集成』です。後者は20歳代半ばで年３本以上学術論文を書いていた頃の文章で、最も難解です。

この二冊を読んだ方の多くが「こんな難解な学術書を20歳代半ばで書くとは凄いな」と仰いますが、僕が驚いていただきたいのは、1980年代まではこうした圧縮的思考を育て得るような場所が現実に存在したという事実です。二冊目の本ではそうした場についても回顧していますが、こうした場なくして僕はあり得ませんでした。

二冊目の『システムの社会理論』は、堀内進之介君を中心とする僕の教え子らが編集したものです。僕の過去論文を、それらについての僕と彼らの討論と合わせて、編集してくれています。その意味で、少なくとも僕の周辺には、こうした濃密な学術的討論空間が、今日では珍しいとはいえ存在することも知っていただけますね。

ミュージシャンの小林武史さんとの対談が、小林さんの公式サイト「エコレゾウェブ」に掲載されています。

原稿用紙百枚を越える長い対談ですが、今日お話しした日本人の〈心の習慣〉を踏まえて、音楽や演劇のシーンを活性化させることで若い人たちの社会性の水準を上昇させ得る可能性について、詳しく論じています。

こうした考え方の元になっているのは、戦間期の欧州マルクス主義の泰斗アントニオ・グラムシのヘゲモニー論です。僕が1990年代半ばに「援交女子高生」問題を喧伝したのも、2000年代に入ってずっと映画批評を書き続けているのも、この枠組に沿った活動です。この枠組は『システムの社会理論』に詳しく書かれています。

ありがとうございました。ぜひまたお話しましょう。